『これだけマンションがダブついている中、少子化を迎えるのに将来住む人がいないだろう』
この様な疑問もよく受けます。
もっともな意見であり、素直な疑問だと思います。
総論としては正しいと思います。しかし、東京都の
単身賃貸（賃貸ワンルームマンション)マーケットに限定して考えてみて下さい。
東京都心の単身マーケットに限定すると将来にわたり安心です。今後はむしろ需要が増える傾向が有ります。
まず、地域と世帯構成に注目してください。日本では東京都・沖縄以外の人口は減少傾向にあります。しかし、東京都を見ると７年前から増加に転じ、今後も増加を続け都心回帰の現象が更に進む傾向にあります。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の調査で２０３０年予想として発表しています。
東京都の人口は、オフィスと大学の都心回帰の現象に引き込まれるかたちでそこに通う単身者を中心に転入増加、又未婚者、離婚者が増え、単身世帯が際立って伸びているなか、労働時間の長時間化に伴い、通勤時間短縮の目的で、単身者を中心に都心集中傾向が強まってます
特に、都心は20代の単身世帯の増加が著しく、30代・40代の定着も始まっております。東京都は全世帯の４２％が単身世帯と、単身世帯の占める割合がトップで大幅に増加しており今後も増えると予想されています。
また、単身世帯は、自分一人の為、身軽で、いつでも引っ越せる賃貸派がほとんどで、購入派は、非常に少ないのが現状です。しかし標準世帯は、賃料並みで自宅が購入できるこの時期に、ファミリーマンション（２Ｋ以上）を購入するケースが多く、逆に、賃貸においては苦戦している世帯構成に該当します。つまり、ファミリーマンションについては借り手が減っています。
東京都の単身世帯
全世帯 5,371,057（世帯）
単身者 2,194,342
標準世帯 743,024
更に厚生労働省の人口問題研究所のデータでは東京都の単身世帯は2000年〜2010年の10年間で471,000世帯の増加が見込まれております。
新築ワンルームマンションの供給戸数
1999年 3,634戸
2001年 6,297戸
2003年 8,144戸
年間平均47,100世帯の世帯増加数に比べると、桁違いに不足しております。
さらに･･、ワンルームマンション立地の用地不足によって、
2004年 7,394戸 2005年 4,072戸 と減少を続けており、2006年度も大幅な減少となっております。（東京カンテイ調べ）さらに、ファミリー世帯を増加させたい自治体の思惑によりワンルームマンションの建築規制強化に動き始めており、厳しい規制により供給が制限され更にワンルームマンションの希少性を高める結果となっております。
数年前、新聞に『大学は都心を目指す』との見出しで「かつて郊外に新天地を求めた大学が都心回帰を伺っている。」という記事が有りましたが、事実現在多くの大学や専門校が都内に開校しました。
東京都のオフィス利用実態調査でも、オフィスの都心回帰が進み、都内のオフィス賃料が、異常に高騰しました。
大学も、オフィスも都心回帰が進み、更に単身賃貸需要が高まります。今後ますます供給が追いつかず、賃料の強含みが予想できますし、都心の好立地を今のうちに押さえておく事が今後のリスクヘッジでもあり楽しみにつながります。
すでに、好立地の賃料は上昇が始まっております。
上記文章は、国立社会保障人口問題研究所やマンション経営を推奨するサイト・不動産研究家のコラムから一部文章を引用しております。
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