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不動産投資オーナーの確定申告その2
今日は 平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産の償却方法の主な改正点を少し説明。
�＿�正前の減価償却費の計算における「償却可能限度額」(取得価額の95％相当額)及び「残存価額」が廃止され「新たな償却方法（定額法・定率法等）」により減価償却費を計算することとされました。
��減価償却資産の取得価額から、各年分の減価償却費の累積額を控除した金額（以下「未償却残高」）が１円になるまで償却することとされました。
��新たな償却方法の計算において適用される「定額法の償却率」及び「定率法の償却率」等が定められました。
(1) 【新定額法】
減価償却資産の取得価額に、減価償却費が毎年同一となるように、その資産の耐用年数に応じた「定額法の償却率」を乗じて計算した金額を各年分の減価償却費とし、未償却残高が１円になるまで償却します。
【算式】
償却の基礎になる金額(取得価額) (a)
耐用年数に応ずる定額法の償却率 (b)
本年中に事業に使用していた月数※/12 (c)
(a)×(b)×(c) 減価償却費
※ 月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とします。
【設例】
取得日：平成19年7月1日 取得価額：800万円 耐用年数：47年
耐用年数47年の償却率(定額法)⇒ 0.022
（貸付割合は100％とし、取得日から減価償却が終了するまで継続して貸付けしたものとします。）
�� 平成19年分の減価償却費の計算
(ロ)8,000,000円× (ハ)0.022 × (ニ)6/12 (ホ)88,000円((ト))
(ト)88,000円 × (チ)100％ ＝ (リ)88,000円
�� 平成20年分以後の減価償却費の計算
8,000,000円× 0.022 × 12/12 ＝ 176,000円
未償却残高が１円になるまで償却します。
つづく・・・
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