不動産投資オーナーの確定申告その３ - マンション経営のいいところ

※注意　私は税理士では無いので、書いている事が正確である保証は出来ませんし責任も持てません。くれぐれもご自身でお確かめになって記入をしてください。

さて、前回の続きで、平成19年分収支内訳書(不動産所得用)減価償却費【新定額】の計算入力例

減価償却資産の名称等 (繰延資産を含む)	面積又は数量	取得年月	(イ) 取得価額	(償却保証額)	(ロ) 償却の基礎になる金額	償却方法	耐用年数	(ハ) 償却率
鉄筋マンション	25.0m2	19.7	8,000,000		8,000,000	定額	47	0.022

(ニ) 本年中の償却期間	(ホ) 本年分の普通償却費 (ロ×ハ×ニ)	(ヘ) 特別償却費	(ト) 本年分の償却費合計	(チ) 貸付割合	(リ) 本年分の必要経費算入額 (ト×チ)	(ヌ) 未償却残高 (期末残高)	適要
6/12	88,000	0	88,000	100	88,000	7,912,000

つづいて、【新定額法】の説明をざっと。

2) 【新定率法】
■減価償却資産の取得価額（２年目以後の年分にあっては、各年分の1月1日(期首)における未償却残高）に、
　減価償却費が毎年一定の割合で逓減するように、その資産の耐用年数に応じた「定率法の償却率」を乗じて
　計算した金額(以下「調整前償却額」といいます。)を各年分の減価償却費とします。
■また、調整前償却額が、その資産の取得価額に、その資産の耐用年数に応じた「保証率」を乗じて計算した
　金額(以下「償却保証額」といいます。)に満たない場合には、最初に満たないこととなる年の1月1日(期首)
　における未償却残高（以下「改定取得価額」といいます。）に、その年以後の各年の減価償却費が同一額と
　なるように、その資産の耐用年数に応じた「改定償却率」を乗じて計算した金額を、その年以後の各年分の
　減価償却費とし、未償却残高が１円になるまで償却します。
■(新たな）定率法による償却を選定するためには、届出書を提出する必要があります

【設例】
　取得日：平成19年７月１日　取得価額：300万円　耐用年数：15年
　耐用年数15年の償却率(定率法)⇒0.167、保証率⇒0.03217、改定償却率⇒0.200
　（貸付割合は100％とし、取得日から減価償却が終了するまで継続して貸付したものとします。）

　① 平成19年分の減価償却費の計算　(ロ)3,000,000円 × (ハ)0.167 ＝ 501,000円　…… Ａ
　② 取得価額に保証率を乗じて償却保証額を計算します。
　　(イ)3,000,000円× 0.03217 ＝ 96,510円(償却保証額) …… Ｂ
　③「調整前償却額」と「償却保証額」を比較します。
　　ⅰ 調整前償却額が償却保証額以上である年分は、調整前償却額がその年分の償却費の額となります。
　　　平成19年分は調整前償却額(①のＡ)が償却保証額(②のＢ))以上となるため、減価償却費は下記となります。
平成19年分収支内訳書(不動産所得用)減価償却費【新定率】の計算入力例