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アメリカでは住宅ローンの返済方法として、当初数年間の金利を低くしたり、当初数年間は金利だけの支払いだけでよかったりする【当初支払い軽減型ローン】が普及しそれが一般的になっていました。
日本でも過去にあった住宅金融公庫の「ゆとり返済」といわれたローンと近い仕組みです。「ゆとり返済」とは、当初5年間少ない支払いでよいが、6年目以降は支払額が1.5倍近くに跳ね上がるというものでした。景気後退の中、当然支払いが出来なくなる人が続出し多くの不良債権を生み出しました。ただしこれは証券化ローンではないので直接的な損失は公庫だけです。
こんなに良い過去の失敗例があるのに、アメリカは同じ過ちを犯してしまいました。しかも証券化ローンを使って。
低所得者向けのサブプライムローンも同じように当初数年間の支払いが低くなるように融資を行っていました。しかも、アメリカの場合は日本の1.5倍とかわいいものではなく、数年後に3倍〜4倍に支払額が跳ね上がります。
それでもここ何年かアメリカで続いていた不動産バブル景気の時は支払いが出来なくなっても自宅を売却し精算することができましたが、地価が下がりだした頃から、売却できなくなる人が出てきました。売却できない、支払いできないとなると当然不良債権が続出してきます。
特に低所得者が利用しているサブプライムローンは真っ先に焦げ付きました。また、さらに問題を大きくした原因がサブプライムローンを利用した詐欺販売です。悪徳不動産業者が、サブプライムローンを利用し、低所得者のひとに支払いが増える事を一切隠したまま販売を繰り返していたのです。当然支払いが増える事も知らない低所得者の人は支払いが増えればすぐに破綻してしまいます。
そういった事情で一気にサブプライムローン債権がが焦げ付いたので、その証券化した証券を購入していた世界中の投資家が大きな損失を出し、金融市場が大混乱しました。
債権を証券化しても、アメリカのように支払額が跳ね上がる仕組みにしなければ、また業者が悪用しなければ今回の様な事態は起きなかったでしょう。
証券化が問題なのではなく、その仕組みを破綻する事が目に見えていることに利用した事が問題なのです。
ちなみに日本で投資用ローンでよく使われる金融機関のうち証券化ローンを扱っているのは
が代表的なものかと思います。これらの金融機関を利用すると数年後に支払額が跳ね上がると誤解している方がいますが、そういったローン商品ではありません。
上記金融機関の多くは、国際金融機関の直接銀行間取引金利のLIBOR（ライボー）と言う短期金利をに基準に融資を金利を見直す変動金利です。
急に支払額が増える事は無いので安心してご利用あれ。
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個々の不動産を１つの財産(property)として捉え、価値を高めて投資効率を上げる業務のこと。建物・設備のメンテナンスや賃貸業務をするだけでなく、コスト管理、収益を高めるためのリニューアルコンテンツの提案なども合わせて行う。「物件運営管理」と捉えれば通常の不動産賃貸業務に近いともいえるが、キャッシュフロー重視で投資利回りを向上させる役割が主であり、より重要な作業となります。
